株式会社FUJI

SDGsへの取り組み SDGs

持続可能な社会の実現へ

食 × 物流

食 × 物流

2つの強みを併せ持つFUJIにしかできない食の物流プラットフォームを利用した「フードロス削減と生活困窮者支援の同時解決」を目的とする食支援活動を行っています。

地域と密接に関わりながら活動を行い、「食」という事業を通じて、人や企業、国や地域、文化や伝統の共存共栄を推進します。

株式会社FUJIは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴールと169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人取り残さない」ことを理念とし、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため設定された行動計画です。
SDGsは、ユニバーサル(普遍的)なものであり、世界中の企業がSDGsに積極的に取り組んでいます。

SDGsとは

SDGs宣言

国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」は持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、2030年の目標達成に向けて、世界的にSDGsへの取り組みが広がっています。
株式会社FUJIは、SDGsが掲げる目標、取り組みに賛同しています。
「地域との共存」「働きやすい環境づくり」「食を通じた共生」を3つの重点目標とし、持続可能な社会の実現に向けて、会社全体で世界共通の目標達成に向かい活動を行います。

SDGs宣言 PDF

北海道SDGs推進ネットワーク

株式会社FUJIは"道内の個人や企業・団体、NPO、行政機関など各層にSDGsが浸透し、幅広い分野や地域で具体的な取組が展開されるよう、多様な主体が連携・協働する全道的なネットワークとして設立された「北海道SDGs推進ネットワーク」"に2022年5月に加入しました。
会社設立以来、北海道に育てられた企業として地域経済への貢献と併せて2030年までのSDGs目標達成・持続可能な社会への手助けに貢献します。

株式会社FUJIの取り組み

地域との共存
  • 貧困をなくそう
  • すべての人に健康と福祉を
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • つくる責任つかう責任
  • パートナーシップで目標を達成しよう
地域との共存

株式会社FUJIは企業活動を通じて、地域社会の活性化や良好なパートナーシップの構築、また株式会社FUJIが支えられた北海道という土地を初めとした日本全国・世界各国の文化・伝統の保全に寄与します。
地域と密接に関わりながら企業活動を行い、「食」という事業を通じて、人や企業、国や地域、文化や伝統の共存共栄を推進します。

働きやすい環境づくり
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も
  • 平和と公正をすべての人に
働きやすい環境づくり

日本だけでなく、世界中でめまぐるしく変化する時代と共に、働き方やライフスタイル、またジェンダーに対する考え方等、人の価値観も変化し多様化してきています。
経営理念にもある通り、環境の変化に合わせて柔軟に対応していくことが、企業としての責任であると考えています。
株式会社FUJIは、働く人が心身共に健康な状態でやりがいを持って働けるよう、一人ひとりの多様性を尊重し、誰もが失敗を恐れず、新たな事に前向きにチャレンジ出来る働きやすい環境づくりに取り組みます。

食を通じた共生
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • パートナーシップで目標を達成しよう
食を通じた共生

「食」分野の観点から事業活動に伴う地球環境問題に取り組みます。人々の健やかな生活・暮らしを支え、持続可能な社会への第一歩に貢献します。
「つくる責任つかう責任」「すべての人に健康と福祉を」など株式会社FUJIとして取り組むことのできる持続可能な開発目標を達成するため、全社的に活動を行います。

活動報告レポート

株式会社FUJIは、「食」分野を事業領域としています。事業活動を通じて、"北海道のおいしい"を全国にお届けするとともに、全ての人たちが安心安全で、心豊かに暮らせる社会づくりを目指しています。
「食」分野の事業活動は、SDGsと深く関わっているものであり、人々の暮らしだけではなく、地域や環境問題にも目を向け、未来の地球環境を慮ることは企業としての責任だと考えています。
今後も企業として、SDGsへの取り組みの幅を広げ、2030年までの目標達成と持続可能な社会の実現を目指して、会社全体でSDGsへの取り組みを続けてまいります。

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